アニメ市場を斬る(前編)制作会社の平均売上は40%減。アニメ市場で利益を得ているのは誰?

アニメ制作会社の市場自体は伸びている

以下はアニメ制作市場の売上規模なんですが順調に伸びています。

にも関わらず、アニメ制作会社の1社あたり売上平均は40%も下がっているんです。

制作会社の平均売上
2007年 12憶3,600万円
2016年   7憶9.900万円

どうしてこんな事になっているのかというと、“新規参入が増加しているから”ですが、2007年に151社だった制作会社数が2015年には251社に増えています。66%も増えている計算ですね。

では、どうして増えたのかというと、年間のアニメ本数自体が増加しているからです。

年間新作アニメの本数
2007年 135本
2015年 233本

年間の新作アニメ本数が8年間で70%も増えているんですね。これは制作会社の増加率とほぼ同じ。私も今回初めて知ったのですがアニメ制作会社って参入が簡単なんだそうです。

競争が激化した結果、人材不足で労働環境の悪化、外注費の増加で収益性が悪化し、倒産する制作会社も出てきているそうです。

アニメ制作会社の競争は激しくなっていくばかりなのでしょうか?調べていくうちに面白い事が分かったんです。

アニメ市場で利益を得ているのは誰か?

以下は「アニメ制作市場」と「アニメ市場全体」を比較したグラフです。

アニメ市場全体としてはめちゃくちゃ大きいです。アニメビジネスのメインはどうやらこっちですね。

内訳がどうなっているのか2015年の例を見てみますと以下の通り。

DVD 5,833億円
グッズ 5,794億円
映画売上 2,941億円
ライブ・エンタメ 1,072億円
海外販売 928億円
パチンコなど 469億円
音楽 437億円
番組売上 323億円
ネット配信 258億円
合計 18,055億円

アニメ市場の実態は、いわゆる「著作権ビジネス」ですね。特にDVDとグッズの売上が大きいですが、この売上はアニメ制作会社には入ってこないのでしょうか?

答え:入ってこないです

なぜかと言うと、アニメ業界には「制作委員会方式」という仕組みがあるからです。

制作委員会方式とは?

TV局、広告代理店、おもちゃメーカーなど、「著作権ビジネス」を目的とした企業が1つのアニメ作品に対して共同出資する方式。出資比率によって割り振られる売上が決まる。

要はアニメ作品毎に株式会社を作ってるようなものです。

当然、制作会社としては自社で企画・制作して「著作権ビジネス」をやりたいと思っていますが、自社で立ち上げた企画は自社で資金集めをしなければいけない上に、リスクもありますので、そう簡単にはできません。そのために考えられたのが「製作委員会方式」という訳です。

仕組み的には制作会社も「制作委員会」のメンバーとして出資していれば売り上げを得られる可能性がありますが、一部の制作会社しか出資は出来ていないようです。

アニメ業界の構造を簡単に説明すると「アニメ制作会社」は「制作委員会」の下請けです。

もっと乱暴な言い方をするとアニメの原価率は10%台という事になります。アニメ制作会社の利益がなかなか上がらないというのも納得ですね。

結論

アニメ市場で利益を得ているのは「製作委員会」に出資出来る資本を持った企業です。

まるで資本主義の縮図のような業界ですね。アニメ制作会社は下請けでいる限り、差別化をしたとしても利益を出せる体質には変わらないのかも知れません。

しかしインターネットが広まった現代では、アニメ制作会社が企画・制作した作品をTVではなくインターネットで放送するなんて事が今後起こり得ると思うんです。

例えばyoutubeで毎週日曜日の19:00に放送。そこから広告収入を得れますし、視聴者もいつでも無料で見れます。そこでヒットしたアニメグッズを販売して収益を得るというビジネスモデル。

もしくはアニメ動画の投稿プラットホームサイト。収益モデルは広告とユーザへの月額課金。アニメ投稿してくれた制作会社にはには再生回数に応じて報酬を払う。もちろん著作権は制作会社にある。

などなどインターネットを使えばいろんな可能性が広がりそうですよね。

さて、明日はアニメ市場を斬る(後編)として「アニメ市場でシェアが多い企業は?そして利益率は」を書こうと思います。

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