法人税が下がったけど、実際に納税額はどのくらい減るのか?調べてみました。

「平成27年4月1日の開始年度より法人税が下がる」という事でしたが、ドラフトが影響を受けるのは今期からなので、ちゃんと調べてみる事にしました。

 

なお今回の調査は「資本金1億円以下の中小法人の場合」を例として調べてあります。

 

 

実は、法人税って少し変わっていて「2段階方式」になっています。

 

1段階目 800万円以下の利益にかかる法人税は15%(平成29年3月31日までの一時的措置で本来は19%)

 

2段階目 800万円以上の利益にかかる法人税は25.5%

そして実は今回法人税が下がると言っているのは、この2段階目の「800万円以上の利益」にかかる部分です。

これまでの25.5%→23.9%となり1.6%下がっています。

 

 

仮に税引き前利益が1億円だったとして、収める法人税がいくら減る事になるのかというと、

9,200万円×1.6%=172万2千円が減るという事になります。

減税した分を次の成長への投資に回して下さいね。という事でしょう。

ありがたい話です。

 

 

ついでに「法人が収めなければならない税金」についてまとめてみました。

まず先ほど説明した「法人税」これが1番デカイ

②「地方法人税」各課税事業年度の基準法人税額×4.4%

③「法人事業税」売上や利益の額、資本金で変動する

④「法人住民税」収める法人税の額で変わる

「地方法人税」収める法人税の額で変わる

 

これらの税を合計した金額が収める税金になるのですが、法人事業税は損金算入が認められていたりして本当に複雑なので、ここらへんはプロに任せるのが1番だと思います。

詳しく知りたい方はこちらのページが参考になりますよ。

 

 

これら複雑な税率を計算して出した数字を「法人実効税率」といいます。

 

2015年時点の「法人実行税率」が32.11%なので、利益の約3割を税金で収めなければいけません。(ぶっちゃけ経営に携わる人でもこれだけ覚えておけば問題無いと思います)

5年くらい前までは「利益の約40%を税金で収める」と思っていたので、かなり下がってきていますね。

 

しかし、日本の税率を世界各国と比較してみると、

フランス・ドイツ・イギリスなどの欧州諸国の実効税率は30%前後、韓国・中国では20%台後半であり、日本の実効税率は高いと言われています。

 

ただし今後は税率を引き下げる方針らしく、2016年度に30.88%に引き下げる方向で調整に入っているそうです。

今後も企業の国際競争力を高めるために2017年度に20%台に引き下げる方針だそうで、しっかり利益を出して更なる成長をしていこうという企業には嬉しい事ですね。

 

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