AIを経営に使う相談はどこにするか。先に確かめる6つの質問｜精密部品加工会社編 第1回

先月いちばん粗利が薄かった品番はどれか。社長からその答えが届いたのは、3日後のことでした。私たちが従業員28名の精密部品加工会社からAIの相談を受けた、最初の1時間の話をお伝えします。なお、この会社は架空で、実在しません。

最初の1時間で、社長に尋ねたこと

社長の最初の言葉は「AIで何かできないかと思って」というものでした。どこに相談すればいいのか分からず、しばらく迷っていたそうです。困っていることを伺うと、少し考えてから「なんとなく忙しい」という答えが返ってきました。

相談先として、国の窓口もあります。中小企業庁によると、国は全国47都道府県に「よろず支援拠点」を置いており、経営の相談に何度でも応じています。しかし、窓口を選ぶ以前に、AIを使って何をしたいのかが見えていない会社もあります。商工組合中央金庫（商工中金）の2026年1月調査では、取引先の中小企業に生成AIの課題を聞いています。会社として導入も推奨もしていない2,522社のうち、42.0%が「具体的な活用場面が不明」を選びました。

そのため、この日の最初の1時間では、AIに関する話題をあえて後回しにしました。私たちが先に確認したのは、業務に必要な数字がどこにあり、誰がそれを引き出せるかという点です。社長に投げかけた質問は全部で6つありました。どれも、読者の皆様の会社にそのまま当てはめていただける内容です。

1つ目の質問に対して、社長はその場で答えを出すことができませんでした。相談が終わってから、受注の控えと在庫の表を行き来し、最終的に営業へ電話をかけて確認したそうです。そうしてメールで答えが届いたのは、3日後のことでした。

4か所に散らばる数字と見積もりの実態

この3日は、普段の見積もりにかかる3日と、全く同じ理由でかかっていました。値段の相場は、営業1人の頭の中にあります。どの設備がいつ空くかという情報は、現場のホワイトボードに書き込まれています。材料の在庫はExcelに、これまでの注文履歴は電話のメモとFAXの控えに残されている状態です。1枚の見積もりを返すたびに、営業はこの4か所を回らなければなりません。

必要な数字自体は、この会社にもしっかりと揃っています。欠けているのは、それら4か所の情報を突き合わせる役割です。いまその役ができるのは営業の1人と社長だけで、2人とも本来の仕事の手を止めて情報を集めています。値段を下げるべきか、急ぎの注文を受けるべきかといった、いくつもの数字を見比べて決めることは、最終的にすべて社長のもとへ上がってくる仕組みになっていました。

最初の1時間を終え、数字の置き場所である4か所と、AIに渡せそうな仕事の候補を整理しました。候補に挙げたのは、見積もりに要る数字を1か所へ集める仕事と、品番ごとの粗利の集計です。

この1時間を通じて、社長の「なんとなく忙しい」という悩みは、「見積もりを返すのに3日かかる」という具体的な課題へ変わりました。困りごとが、日数で測れる言葉になったのです。ただ、4か所のどれから手をつければいいのかは、まだ分かりません。

この回でやったこと

この会社	精密部品の加工。従業員28名（事務2名・営業1名・現場25名）
取引	得意先6社。うち2社で売上の7割
やったこと	ご相談1時間（無料）。聞いた質問は6つ
お渡ししたもの	数字の置き場所と、AIに渡せそうな仕事の候補を書いた紙1枚
この回で動いたもの	まだありません

この回のあと、こう変わりました

いま	この回のあと
なんとなく忙しい	見積もりを返すのに3日
数字はそろっている	4か所に分かれて置いてある
AIで何かできないか	AIに渡せそうな仕事の候補が2つ

あなたの会社なら、ここがこう変わります

この会社では	あなたの会社なら
先月いちばん粗利が薄かった品番を聞いた	いちばん儲からなかった仕事を、その場で言えるかどうかが分かります
見積もりを返すまでの日数を数えた	お客様をいちばん待たせている返事が、日数で見えます
数字の置き場所を4か所書き出した	答えが遅れる理由を、どこに何が置いてあるかで説明できます

AIやITをどこに頼み、何を選べばいいか、判断する材料が足りない中小企業

79.8%

中小企業基盤整備機構が2025年11月から12月に、中小企業へ聞いた調査の数字です。「適切なベンダーや製品を選定する情報が十分にある」という問いに、1,631社が答えています。「あまり当てはまらない」と「全く当てはまらない」を合わせると、79.8%でした。

確かめた出所

1. 中小企業基盤整備機構／「中小企業のＡＩ等の利活用に係る実態調査（2026年3月）」調査結果のポイント。調査期間は2025年11月17日〜12月12日、全国の中小企業10,000社にインターネットで調査。図表8「適切なベンダーや製品を選定する情報が十分にある」（回答1,631社）で、あまり当てはまらない46.7%と全く当てはまらない33.1%を合わせて79.8% 出所を見る
2. 商工組合中央金庫（商工中金）／「中小企業の生成AIの利用にかかる調査（2026年1月調査）」2026年3月31日発表。商工中金と取引のある中小企業に聞いた調査で、答えた会社は3,892社。生成AIを積極的に使っている会社を除いた2,522社が挙げた悩みのうち、「具体的な活用場面が不明」が42.0% 出所を見る
3. 中小企業庁／「経営全般に関するご相談」。よろず支援拠点は、国が全国47都道府県に置いた経営相談の窓口で、無料で何度でも相談できる 出所を見る

AI経営診断の中身と金額を見る

この会社は架空で、実在しません。調査の数字と相談の窓口は、上の出所に書いた実在の資料から取っています。