AIの経営相談はどこにすればいいか。最初の1時間で、社長に聞いた6つの質問｜精密部品加工会社編 第1回

先月いちばん粗利が薄かった品番はどれか。社長からその答えが届いたのは、3日後でした。私たちが従業員28名の精密部品加工会社からAIの相談を受けた、最初の1時間の話です。この会社は架空で、実在しません。

最初の1時間で、社長に聞いたこと

社長の最初の言葉は「AIで何かできないかと思って」でした。どこに相談すればいいのか分からず、しばらく迷っていたそうです。困っていることを聞くと、少し考えてから「なんとなく忙しい」と返ってきます。求人を出しても応募が来ない話は、そのあとに出てきました。

相談先には、国の窓口もあります。中小企業庁によると、国は全国47都道府県に「よろず支援拠点」を置き、経営の相談に無料で何度でも応じています。ただ、窓口を選ぶより前に、AIで何をしたいのかが見えていない会社もあります。商工中金の2026年1月調査は、取引先の中小企業に生成AIの課題を聞いています。会社として導入も推奨もしていない2,522社では、42.0%が「具体的な活用場面が不明」を選びました。

だから、この日の1時間では、AIの話を後に回しました。先に聞いたのは、数字がどこにあって、誰が出せるかです。聞いた質問は6つです。どれも、ご自分の会社にそのまま当てられる質問です。

1つ目の質問に、社長はその場で答えられませんでした。相談が終わってから、受注の控えと在庫の表を行き来し、最後に営業へ電話をかけたそうです。メールで答えが届いたのは3日後でした。

この3日は、見積もりにかかる3日と同じ作りでした。値段の相場は、営業1人の頭の中にあります。どの設備がいつ空くかは、現場のホワイトボードに書いてあります。材料の在庫はExcelに、これまでの注文は電話のメモとFAXの控えにあります。見積もりを1枚返すたびに、営業はこの4か所を回ります。

数字は、この会社にもそろっています。欠けているのは、4か所を突き合わせる役です。その役を担えるのは営業の1人と社長だけで、2人とも自分の仕事の手を止めて回っています。値段を下げるか、急ぎの注文を受けるか。数字をまたぐ判断は、最後は社長のところに上がってきます。

この1時間は無料で、資料の用意もお願いしていません。終わりに、紙を1枚お渡ししました。書いたのは、数字の置き場所の4か所と、AIに渡せそうな仕事の候補です。候補には、見積もりに要る数字を1か所へ集める仕事と、品番ごとの粗利の集計を挙げています。

「なんとなく忙しい」は、この1時間で「見積もりを返すのに3日」に変わりました。困りごとが、日数で測れる言葉になったのです。ただ、4か所のどれから手をつければいいのかは、まだ分かりません。つなぐ順番によって、かかる金額も期間も変わるからです。

この回でやったこと

この会社	精密部品の加工。従業員28名（事務2名・営業1名・現場25名）
取引	得意先6社。うち2社で売上の7割
やったこと	ご相談1時間（無料）。聞いた質問は6つ
お渡ししたもの	数字の置き場所と、AIに渡せそうな仕事の候補を書いた紙1枚
この回で動いたもの	まだありません

この回のあと、こう変わりました

いま	この回のあと
なんとなく忙しい	見積もりを返すのに3日
数字はそろっている	4か所に分かれて置いてある
AIで何かできないか	AIに渡せそうな仕事の候補が2つ

あなたの会社なら、ここがこう変わります

この会社では	あなたの会社なら
先月いちばん粗利が薄かった品番を聞いた	いちばん儲からなかった仕事を、その場で言えるかどうかが分かります
見積もりを返すまでの日数を数えた	お客様をいちばん待たせている返事が、日数で見えます
数字の置き場所を4か所書き出した	答えが遅れる理由を、どこに何が置いてあるかで説明できます

AIやITの頼む先や製品を選ぶ情報が、十分にあるとは言えない中小企業

79.8%

中小企業基盤整備機構が2025年11月から12月に、中小企業へ聞いた調査の数字です。「適切なベンダーや製品を選定する情報が十分にある」という問いに、1,631社が答えています。「あまり当てはまらない」と「全く当てはまらない」を合わせると、79.8%でした。

確かめた出所

1. 中小企業基盤整備機構／「中小企業のＡＩ等の利活用に係る実態調査（2026年3月）」調査結果のポイント。調査期間は2025年11月17日〜12月12日、全国の中小企業10,000社にWebで調査。図表8「適切なベンダーや製品を選定する情報が十分にある」（n=1,631）で、あまり当てはまらない46.7%と全く当てはまらない33.1%の計79.8% 出所を見る
2. 商工組合中央金庫（商工中金）／「中小企業の生成AIの利用にかかる調査（2026年1月調査）」2026年3月31日公表。取引先の中小企業が対象で、有効回答3,892社。生成AI積極活用層以外（n=2,522）の課題で「具体的な活用場面が不明」が42.0% 出所を見る
3. 中小企業庁／「経営全般に関するご相談」。よろず支援拠点は、全国47都道府県に国が設置した公的な経営相談窓口で、無料で何度でも相談に対応 出所を見る

AI経営診断の中身と金額を見る

この会社は架空で、実在しません。調査の数字と相談の窓口は、上の出所に書いた実在の資料から取っています。