CEOブログ / 2026.11.18

音声:VOICEVOX:冥鳴ひまり
不正アクセスや情報流出のニュースを目にする機会が増えています。
大企業だけの問題と思われがちですが、実際には、どの会社でも使っている業務ツールや外部サービスが攻撃の入り口になることがあります。
私たちは、AIを組織の中心に据える「COMPANY BRAIN」を提供しています。
AIが仕事を担う範囲が広がれば、それだけAIが扱う情報や、外部サービスにアクセスするための権限も増えていきます。
便利になる一方で、守らなければならないものも増えるということです。
そこで私たちは、実際に起きたセキュリティ事故を調べ、どのような手口が使われたのかを整理しています。そして、その内容を日々のセキュリティ点検にも反映しています。
2026年11月18日、NewsPicksが不正アクセスに関する調査結果を公表しました。
この事例を含め、ここ1年ほどの主な事故を調べてみると、攻撃の手口には共通点があることが分かります。
今回は、それらを8つに整理しました。
専門的な知識がなくても、自社のセキュリティ対策を見直すきっかけになるよう、できるだけ分かりやすく紹介します。
NewsPicksでは何が起きたのか
今回の不正アクセスで入り口になったのは、社内でデータの集計や分析に使われていたツールでした。
このツールには2段階認証が設定されていましたが、ログイン認証を回避できる欠陥が見つかり、8月6日に公表されました。
攻撃が始まったのは、そのわずか4日後です。
攻撃者はこの欠陥を利用して管理者権限を取得し、外部から接続するための認証情報を新たに作成しました。
そして、ツールにつながっていたデータベースから情報を持ち出したのです。
NewsPicksは8月12日、欠陥を修正したバージョンに更新しています。公表から6日後、営業日で数えれば3日という対応でした。
しかし、更新した時点ですでに侵入されており、攻撃者が作成した認証情報も残っていました。
その結果、9月28日まで不正なアクセスが続き、被害に気づいたのは10月8日でした。
今回の事故では、約32万件のメールアドレスなどが流出したと報告されています。
ここで考えたいのは、基本的な対策をしていても、情報流出を防ぎきれなかったという点です。
2段階認証を導入し、アクセス権限も制限していました。欠陥が公表されてからの更新も、決して遅い対応ではありませんでした。
それでも、攻撃者に先を越されてしまったのです。
そして、一度侵入を許したことで、その後も長期間にわたってアクセスされる結果となりました。
この事例から分かるのは、侵入を防ぐ対策だけでは十分ではないということです。
情報流出につながる8つの手口
NewsPicksの事例は、決して特殊なものではありません。
最近のセキュリティ事故を見ていくと、侵入方法や被害の広がり方には、いくつか共通したパターンがあります。
私たちは、それらを次の8つに整理しています。
| 手口 | 何が起きるのか | 主な対策 |
|---|---|---|
| 1. システムの欠陥を突く | ソフトウェアの欠陥を利用して侵入する | 利用ツールを把握し、重要な修正を速やかに適用する |
| 2. 盗んだパスワードを使う | 偽のログイン画面などで入手した情報を悪用する | 多要素認証を導入し、パスワードの使い回しを避ける |
| 3. 不正な接続手段を残す | 侵入後に新しい認証情報を作り、アクセスを続ける | 認証情報の発行履歴や利用状況を監視する |
| 4. Webサイトに仕掛ける | 決済画面などに不正なプログラムを埋め込み、入力情報を盗む | 外部スクリプトやサイトの変更を監視する |
| 5. 外部のプログラムに紛れ込む | 利用しているソフトウェアの部品に不正なコードが混入する | 利用部品とバージョンを管理し、脆弱性情報を確認する |
| 6. アクセス権限が広すぎる | 一つのアカウントやツールから大量の情報にアクセスできてしまう | 必要最小限の権限に絞り、不要なデータを削除する |
| 7. データを人質に取る | データを暗号化したり盗み出したりして、金銭を要求する | バックアップを分離して保管し、復旧手順を確認する |
| 8. 会社になりすます | 会社を装ったメールを顧客や取引先に送り、信用を悪用する | 送信ドメイン認証などのなりすまし対策を行う |
今回のNewsPicksの事故では、「1. システムの欠陥を突く」「3. 不正な接続手段を残す」「6. アクセス権限が広すぎる」という3つの問題が重なりました。
最初の侵入だけを防げばよかったわけではありません。
仮に侵入されたとしても、新しい認証情報の発行に気づけていれば、あるいはアクセスできるデータがもっと限定されていれば、被害を抑えられた可能性があります。
こうした攻撃は、実際に増えています。
米国の通信会社Verizonが2026年に公表した調査でも、システムの脆弱性を悪用した侵入が大きな割合を占めています。
また、IPA(情報処理推進機構)が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威としてランサムウェア攻撃が1位となりました。
攻撃の方法は違っていても、共通しているのは、一つの弱点が大きな被害につながるということです。
侵入を防ぐだけでは、会社は守れない
では、企業はどのように備えればよいのでしょうか。
私たちは、セキュリティ対策を3つの段階で考えています。
1. そもそも侵入させない
多要素認証の導入やソフトウェアの更新など、まずは攻撃者が入り込む可能性を減らします。
2. 侵入されても、被害を広げない
万が一侵入されても、重要な情報に簡単にはアクセスできないようにします。業務に必要な範囲だけに権限を絞り、不要な情報を持ち続けないことも大切です。
3. 侵入されたら、できるだけ早く気づく
不審なログインや認証情報の発行、大量のデータ取得など、普段とは違う動きを検知できるようにします。
この3つのうち、特に見落とされやすいのが、2つ目と3つ目です。
NewsPicksの事故では、攻撃が始まってから発覚するまで、およそ2か月かかりました。
操作の記録は保存されていたものの、大量のデータ取得を監視する仕組みが十分ではなかったと報告されています。
記録を残すことと、異常に気づくことは別です。
何かあったときに調べられるだけでなく、異常が起きた段階で気づける仕組みが必要になります。
まずは、この5つを確認したい
セキュリティ対策というと、専門知識や高価なシステムが必要だと思われるかもしれません。
もちろん、企業の規模や扱う情報によって必要な対策は変わります。
ただ、どの会社でも最初に見直しておきたいことがあります。
- 多要素認証は導入できているか。 メールや業務ツールなど、重要なアカウントから確認します。
- 使われていないアカウントは残っていないか。 退職者や、すでに利用していないサービスのアカウントを停止します。
- ソフトウェアの更新は適切に行われているか。 特に重大な脆弱性は、優先して対応します。
- 不要な認証情報は残っていないか。 外部サービスとの連携に使うAPIキーなどを確認し、使っていないものを無効にします。
- 必要以上の個人情報を保管していないか。 利用目的のなくなったデータを整理し、不要なものは削除します。
まずは、この5つからです。
大がかりなシステムを導入しなくても、今ある環境を見直すことで改善できることは少なくありません。
ただし、一度確認しただけでは十分ではありません。
新しい社員が入ればアカウントが増えます。新しいサービスを導入すれば、認証情報やアクセス権限も増えていきます。
そのため、定期的に確認し続けることが大切です。
私たちは、こうした点検の一部をAIに任せ、毎朝確認する仕組みを運用しています。
人が毎日すべてを確認するのは大変ですが、AIであれば、決められた項目を継続的にチェックできます。
もちろん、AIに任せれば安全になるわけではありません。何を監視するか、異常が見つかったときにどう対応するかは、人が設計する必要があります。
AIを活用する会社ほど、守りの仕組みが必要になる
AIが業務に関わる範囲は、これからさらに広がっていくはずです。
社内の資料を検索するだけでなく、顧客情報を参照したり、外部サービスと連携したり、実際の業務を代行したりするようになります。
そうなれば、AIにも適切なアクセス権限の管理や監視が必要です。
私たちが「COMPANY BRAIN」をつくるうえでも、この点は重要だと考えています。
AIに仕事を任せるなら、どこまでの情報にアクセスできるのか。どの操作を許可するのか。もし想定外のことが起きたら、どうやって気づくのか。
便利な機能を増やすだけでなく、こうした仕組みも一緒に設計していかなければなりません。
今回整理した8つの手口は、今後も変わっていくでしょう。
新しい攻撃方法が出てくれば、その都度調べ、必要な対策を見直していきます。
事故のニュースを単なるニュースで終わらせず、自社の仕組みを改善する材料にします。
私たちは、その積み重ねを大切にしていきたいと考えています。
COMPANY BRAIN
AIネイティブな組織を創造するための仕組みです。
判断軸、数字、記録を、御社専用の環境に残します。
AIがそれを読んで案を出します。やる/やらないは、御社が決めます。
私たちは自社の経営を、この仕組みで行っています。
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