CEOブログ / 2026.11.16

音声:VOICEVOX:冥鳴ひまり
AIの進化によって、仕事がなくなると言われるようになって久しいです。
では、実際にどんな職業が減り、どんな職業が増えているのだろうか。
2026年11月に公開されたLenny’s Newsletterの「State of the tech job market: late 2026」を中心に、米国の求人データなどをもとに整理してみました。
結論から言うと、AIによって仕事が一律に減っているわけではありません。AIで代替しやすい仕事が減り、AIを活用して新しい価値を生み出す仕事が増えています。
1. AIによって減っている職業
特に影響が大きいのが、調査・デザイン・ソフトウェア開発などの仕事です。
主な職種の変化は次のとおりです。
| 職種 | 変化 |
|---|---|
| UXリサーチャー | 採用人数 −66% |
| プロダクトデザイナー | 求人 −28% |
| ソフトウェアエンジニア | 採用人数 −52.7% |
| フロントエンド・モバイル開発 | 求人が大幅減少 |
※主に米国のデータです。職種によって比較期間は異なります。
例えばUXリサーチャーは、ユーザーインタビューやアンケートの分析を担当する仕事です。
これまでは専門の担当者が必要だったが、AIによって分析やレポート作成を効率化できるようになりました。
デザイナーも同様です。AIで画面やプロトタイプを作れるようになり、従来ほど多くの専門人材を必要としなくなっています。
エンジニアについても、AIによるコード生成で少人数でも開発できるようになりました。
つまり、職業そのものが消えるというより、これまで複数の専門職で分担していた仕事を、少人数で完結できるようになっています。
2. AIによって増えている職業
一方、AIの普及によって急増している仕事もあります。
| 職種 | 求人の変化 |
|---|---|
| Forward Deployed Engineer | 約4.6倍 |
| テックリクルーター | 約3倍 |
| AI・機械学習関連求人 | 前年比 +91% |
特に注目したいのが、Forward Deployed Engineer(FDE)という職種です。
これは顧客企業の現場に入り込み、AIやソフトウェアを実際に導入する仕事です。
例えば、企業の問い合わせ対応をAI化する場合、単にプログラムを書くのではなく、現場の業務を理解し、必要なシステムを設計・開発し、実際に使える状態まで持っていきます。
Palantirがこの職種で知られています。
ほかにも、AIエンジニア、データエンジニア、MLOps、セキュリティエンジニアなど、AIを開発・運用する仕事の需要が伸びています。MLOpsは、作ったAIを本番で動かし続けるための運用の仕事です。
AIを作る人だけでなく、AIを企業の業務に組み込める人が求められています。
3. 意外にもプロダクトマネージャーは増えている
興味深いのが、プロダクトマネージャー(PM)の動向です。
AIによって開発やデザインが効率化されると、PMの仕事も減るように思えます。
しかし、実際にはPMの求人は2023年の底から約75%増加しています。
理由は、AIによって「作ること」が簡単になるほど、「何を作るべきか」を判断する重要性が高まるからです。
必要なのは、顧客の課題を理解し、優先順位を決め、事業として成果につなげる能力です。
4. 若手人材にも大きな影響が出ている
もう一つ気になるのが、若手の雇用への影響です。
Stanfordの研究によると、AIの影響を受けやすい職種では、22〜25歳の若年層の雇用が比較対象の職種に比べて19%低いという結果が出ています。

これは主に解雇が増えたからではなく、新規採用が減っているためです。
これまで企業は、若手に簡単な仕事を任せ、経験を積ませながら育ててきました。
しかし、その仕事をAIが代替するようになると、若手が経験を積む機会そのものが減ってしまいます。
今後は、若手をどのように育成していくかも企業の大きな課題になりそうです。
5. AI時代に価値が高まる人材とは?
これから重要になるのは、次のような能力だと思います。
- 課題を発見する力
- AIを使って実装する力
- ビジネスや顧客を理解する力
- 人やシステムをつなぎ、全体を設計する力
- 最後まで成果に責任を持つ力
6. 日本の会社も、自社でつくるようになる
ここまでのデータは、主にアメリカのものです。日本とアメリカでは、IT人材が働いている場所が大きく違います。
情報処理推進機構(IPA)の「DX白書2023」に、日米の比較があります。IT企業以外の会社で働くIT人材の割合は、アメリカが64.9%、日本が26.4%です。
アメリカの会社は、社内にAIやITの人材を抱えています。だから、自社に合ったシステムを自分たちでつくり、業務の改善を進められます。
日本の会社は、システムをIT企業に外注することが多いです。そのため、自社に合わせた改善がなかなか進みませんでした。
しかし、AIの登場でこの前提が変わり始めています。1章で見たとおり、AIを使えば少人数でも開発できるからです。外注しなくても、自社の業務を知っている人が、自分たちでシステムをつくれるようになります。
今後は日本の会社も、アメリカと同じように自社でやるようになっていくと思います。
まとめ
会社は、専門職を細かく分けて多くの人員を配置する組織から、少人数の人間がAIを活用して大きな成果を出す組織へと変わっていくのかもしれません。
これからは「自分は何ができるか」だけでなく、「AIを使って何を実現できるか」が、人材の価値を決める時代になっていきます。
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